災害時に最も頼りになるのが地元の自治体ということを理解しておきましょう。

各自治体の防災対策を事前に確認

 

大地震の時の防災対策は各自治体が積極的に行っています。
国からも自治体単位で対策を取るように定めていて、災害時の避難経路の指定や、避難所で水や食料のストックをしています。

 

 

自治体がどのような災害対策を行っているか、事前にしっておくことが大切

 

自治体が行う災害対策は地域ごとによって違います。
なかには、この地域の人はここに避難するように定めたり、津波警報が出た時の避難場所一覧など人命に関わる取り組みをしていることもあります。
個人単位の防災対策の一環としても、自治体の防災対策状況を把握するのは大切なことです。

 

いざ災害が起こると停電や携帯電波の弱体化によって、求めている情報がスムーズに手に入らないこともあります。
事前リサーチができていないと、災害が沈静化してから、自治体の災害対策を知って、無駄な苦労をしていたことに気付くケースも多いです。

 

 

水や食料は必要量を確保できていないことも多い

住民全員の分の水や食料を複数日に渡って確保するには、相応の予算と保管する場所が必要です。
そのため、自治体が用意している防災用の水や食料は有事の際に早いもの勝ちになって、すぐに売り切れてしまうこともあります。

 

どこのどのくらいの水や食料のストックがあるかを把握して、災害が起こった時は効率的に必要なものを調達できるように行動しましょう。

 

 

自治体が行う防災訓練は積極的に参加する

避難訓練をする家族

 

都会になるほど自治体主催の防災訓練に参加しない人が多いです。
防災訓練は仕事をはじめ、日常的な予定を優先して無理のない範囲で参加するべきものですが、予定を問わず一切興味を示さないのはよくありません。

 

自治体が行う防災訓練は、地域の地形や人口密度、避難所の位置関係を考慮して、最適な避難経路の指示をしています。
防災訓練に参加できない場合でも、自治体が用意した避難経路マップなどの資料を必ず目を通しておくようにしましょう。
家族で集合場所・避難ルートを確認しておくことも大切です。

 

自治体の防災訓練に参加していないと、災害時に人の流れに逆行する避難経路を取ってしまうなど、本人の人命にも危険が及ぶだけではなく、周囲の住人にも危険を与えてしまいます。

 

 

まとめ

 

災害対策は地域ごとの特性を理解した内容が求められ、国や政府では対応できる領域に限界があります。
そのため、自治体単位で防災対策を徹底するように政府からも指示をされています。
所詮自治体の防災対策だからといって馬鹿にするのではなく、災害時にもっとも頼りになるのは地元の自治体ということを理解して、普段から行っている防災活動には興味を示すようにしましょう。